大手警備会社(本社・東京)が、センサーで異常を監視する
「ホームセキュリティー契約」を交わしていた問題で、
警備会社が契約を解除したことが6日、関係者への取材で分かった。
兵庫県警の要請などを受けた措置とみられる。
捜査関係者によると、施設は2008年11月、
静岡県に本部を置く指定暴力団山口組の2次団体幹部が取得し、
警備会社と同年12月に契約を結んだという。
山口組総本部(神戸市灘区)に日参するための拠点とみて県警が警戒し、
地元住民が立ち退き運動を進める中、今年8月、契約問題が発覚。
県警は警備会社に口頭で契約解約を求めていた。
警備会社は
「個別の契約については話せないが、
警察の指導に基づき、暴力団排除の取り組みを進めたい」としている。
契約当初は、警備会社の契約文書に
暴力団関係者の申し込みを断る「暴力団排除条項」がなかった。
今回の問題を受け、県警生活安全部は8月中旬、
兵庫県警備業協会(会員340社)への通知で、取引約款への条項追加を求めていた。
神戸新聞(web魚拓)
山口組系拠点施設と大手警備会社が契約を交わしていたことが発覚
山口組2次団体組長らの日参が週に2〜3回に減少していることが発覚
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